ウィキメディア財団 年次計画/2022-2023/予算の詳細
予算の内訳
| 目標別の予算 | 予算（単位：百万アメリカドル） | 予算の割合（%） | 職員の割合（%） |
|---|---|---|---|
| インフラ | $92.8 | 49.2% | 57% |
| 公平性 | $32.8 | 17.4% | 11% |
| 安全と包摂性 | $18.5 | 9.8% | 10% |
| 効率化 | $44.7 | 23.7% | 22% |
| 総額 | $188.7 |
2024年-2025年度予算の資源配分は、年次計画の4つの目標に合わせて調整を続けます。 予算の多くはインフラに割り当てますが、その構築と改善に費やす作業は多くの場合、併行して他の目標にも応じています。 他の目標の作業もやはり似たように進行しており、インフラの作業にも重複して対応します。
インフラの投資増
James Baldwin and Selena Deckelmann-WMF
依然として当財団のインフラ目標は、投資分野の最重要な部分を反映しています。これには無償の知識を世界中に配布するため、ウィキ体験の提供という取り組みが含まれます。世界のウェブサイトのトップ10に入るサイトの運営およびサポート、データやモデル、洞察やツールを有効にして私たちの仕事の影響評価に役立てること。戦略を模索し、既存の消費者や寄稿者を超えて拡大すること。 私たちの基本的な活動をサポートし財団に欠かせない重要な機能をすべて提供すること。そしてインフラの目標に記載された、その他すべての作業。これには、この作業を行う全担当チームの経費、データセンター運用経費などが含まれます。
インフラへの総投資額は2022-2023年次比で、7470万アメリカドルから9280万アメリカドルに増額し、予算比率で 44.2% から 49.2% に増えました。ここには、財団の役割の中心にウィキメディア運動の技術ニーズへの対応を据え、継続的に焦点を当てていることが反映されています。
運動支援の優先
James Baldwin and Yael Weissburg
公平性の目標に使う予算のほとんどは、提携団体に払う助成金、ボランティア委員会の有給職の配置（例：提携団体委員会（AffCom）、地域基金委員会）、相互学習、運動横断型の人脈作りと協働の補助という形で直接、運動支援に充てます。
運動実体が財政をこれらのリソースから集めた資金に依存しており、その持続可能性に取り組む私たちの2024-2025年次予算予算では、組織の相対的な成長よりも運動資金の直接の成長拡大を優先します。 来年の助成金と運動基金の全体予算は 9% 増の予定であり、対する財団の全体経費の伸び率はおよそ 5%。この増額は、世界的にインフレが亢進しても地域の予算は対応し、運動に新規に参加する人々の一部を支え、運動のイベントや集まりの経費増額を可能にします。
私たちはウィキメディアの提携団体や利用者グループ、ボランティアを対象に直接の資金供与を優先する取り組みを継続しており、総予算に占める助成金と運動支援部分の増分は、左記のグループに提供する資金増額を相対的に反映しています。過去5年に予算占有率は 8.8% から 14.3% に伸びています。
運動内の複数年にわたる計画を可能にする。 今年は運動の長期計画支援も進めていき、助成金プログラムの予算見込みを複数年にわたって把握するなどします。 これにより、持続可能な予算編成と計画に必要な情報が提携団体に提供できます。
予算総額は私たちの財務モデルによると2025-2026年次、2026-2027ともに年率およそ 5% 増が見込まれ、助成金合計も同様の増加になると示唆されます。もし同期間に収益の伸び率が増えた場合は、助成金も収益全体の伸びと同率程度の増額を計画します。
助成金の予想は、以下のグラフに示してあります。棒グラフのうち助成金予算の縦軸には、コミュニティ支援基金、カンファレンス基金、迅速助成基金など、助成金プログラムを組み合わせてあります。また、同グラフのウィキデータを示す欄には、ウィキデータ関連の作業に投じた財団資金を示します。 現在の助成契約は2024-2025年次末に完了の予定で、プロジェクトの次の段階は来年いっぱいをかけて取り組みます。
効果目標に記したように、私たちは直接、地域資金委員会と協力して運動資金を今後3年、どのように配分すべきかを決定します。
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プログラム／資金調達／一般および管理経費
| 予算の目的別内訳（単位：百万アメリカドル） | |
|---|---|
| プログラム費用 | $145.1 |
| 資金調達 | $21.2 |
| 一般および管理 | $22.4 |
2024年-2025年次の財団予算では、この使命への直接の取り組みに割り当てる資金を予算総額のおよそ 77% を見込んでおり、これは「プログラム経費」とも呼び2023年-2024年次決算の予想と同レベルです。
このプログラム経費率では、非営利部門の最善手法と一致することを目標にします。独立系の慈善評価組織「チャリティ・ナビゲーター」などは、これら最善手法の確立に役立ちます（Charity Navigator）。同団体では非営利団体の最高標準について、ベンチマークをプログラム経費 70% 超に設定しています。
効率と効果の高い組織運営については毎年、Charity Navigator（訳注：募金事業の評価サイト）の最善手法採用上位 70% を大幅に上回るよう目指して取り組んできました。近年は平均 75% 以上を達成できるのも、その努力に支えられています。
私たちが最高の慈善団体の地位を維持するには、資金調達活動の投資を増やしていきます。昨年の計画では、今後、数年で資金調達コスト増を予想しており、大規模寄付、電子メール募金に加え、バナー募金よりも効率の下がるその他の新しい募金経路を視野に入れて拡張を計画していると説明しました。回復力の高い資金調達プログラムにとって、収益経路の多様化は重要です。これらが与える影響は資金調達にもその枠組みの比率にも、わずかと理解します。
職員のまとめ
財団職員は640名超の集団で、対応言語は 合計75超（増加中）、ウィキメディアの全8地域にわたり、ほぼすべての標準時間帯タイムゾーンに分布します。 財団は毎年、職員の総数と地理的分布および増減を暫時、分析して画像を年次計画に載せる予定です。
| 職員合計 | 644 | 2023年12月31日時点の当財団職員数は合計644名でした。
数値には雇用者が財団と登録雇用主、あるいは常勤職員と契約期間が6ヵ月超の期限付き嘱託職員を含む。 |
| 国・地域 | 54 | 当財団従業員は南極を除くすべての大陸の57ヵ国に住んでいます。 |
| 従業員数の増減 | -9% | 従業員数は過去12ヵ月に 9% 減（2022年12月 – 2023年同月）。 |
| 非アメリカ所在の従業員 | 49% | 従業員の 49% はアメリカ合衆国外に所在。 |
| 在職年数 | 4.2 | 職員の在職年数は平均およそ4.2年。 |