ウィキメディア財団 年次計画/2022-2023/財団の詳細

ウィキメディア財団 年次計画 2023-2024

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まとめ：数値で見るウィキメディア財団

ウィキメディア財団はどのようにウィキメディアのプロジェクト群を支援するか？この節では当財団の資金配分ならびに予算の内訳を示しており、これには中核的な機能の予算立案と職員配置を含みます。当財団の業務は明確に次の5分類で構成します。

1. ウィキメディアのプロジェクト群の機能と使いやすさを進化させるため。
2. 分析および機械学習サービスを構築して、技術改善の影響と成功を評価し、メタデータを理解し、技術面の能力を高めるため。
3. ウィキメディアのプロジェクト群を成立させる提携団体やボランティアのコミュニティを支えるため。
4. ウィキメディアのプロジェクト群へのアクセスを守り、ウィキメディア運動の理解と認知度を向上させるため。
5. 当財団の業績と効率性を支える非プログラム面の作業。

これら5分類はそれぞれ当財団の業務の中核となる機能を表し、組織の全部門を横断します。以下に、カテゴリごとの予算内訳をもっと詳細に示します。

1. ウィキメディアのプロジェクト群の機能と使いやすさを進化させるため。ソフトウェアの新規開発、サイトを新しい形態の機能に適応させ（モバイルや音声など）、サーバと技術スタックの維持管理を担当してサイトのセキュリティに投資。
   • 総予算の23パーセント＝ $39.7百万（3970万アメリカドル）
   • 全職員の26パーセント（ウィキ体験関連、将来の視聴者関連の全課題に従事する職員全員）
2. 分析および機械学習サービスの構築により、技術改善の影響と成功を評価し、メタデータを理解し、技術面の能力を高めるため。財団の技術職員とボランティアの貢献者に提供する、貢献者の支援に使うツールと機械学習サービスを開発、また分析とAPIおよび作成したメタデータを使えるようにしてデータ主導の意思決定を実現します。使命に役立つにはウィキメディアのコンテンツにどんな用途があるか調べます。システム分析と改善を継続的に行います。
   • 総予算の26パーセント＝$46.4百万（4640万アメリカドル）
   • 全職員の30パーセント（シグナルおよびデータサービス関連の全課題、製品と技術支援関連、インフラ基盤関連に従事する職員全員。コンテンツの再利用戦略としてウィキメディア・エンタプライズその他に取り組む全チームの職員全員）
3. ウィキメディアのプロジェクト群を成立させる提携団体やボランティアのコミュニティを支えるため。提携団体に助成金を提供し、運動との広報連絡（コミュニケーション）を実施、運動を進める組織作りと構造の構築を支え、運動にインフラを提供し、会議やイベントの資金提供と組織を担当し、ボランティアを保護し擁護します。
   • 総予算の20パーセント＝ $35.1百万（3510万アメリカドル）
   • 全職員の12パーセント（コミュニティ・プログラム、コミュニティ資源、協定機関との関係 、コミュニティ開発、運動の広報連絡、運動戦略と組織統治、信頼安全、人権、理事会補佐）

ウィキメディアのプロジェクト群へのアクセスを守り、ウィキメディア運動の理解と認知度を向上させるため。ウィキメディアの人々や形態と価値観を保護する法律と規制を擁護し、検閲などフリーな知識に対する脅威と闘い、商標の保護、社会を教育して信頼を構築し、ウィキメディア運動の評判を守り、法律と規制を遵守。

1. • 総予算の9パーセント＝$16.6百万（1660万アメリカドル）
   • 全職員の10パーセント（​ブランド、マーケティング、外部への広報、グローバルな援護、法務​）
2. 当財団の業績と効率性を支える非プログラム面の作業。この分類の構成は2分野です。
   • 資金調達を介してウィキペディアの未来と運動を維持。オンラインの資金調達、高額寄付金、ウィキメディア寄付基金制度の構築と管理により財政支援を継続。
     • 総予算の10パーセント＝ $17.9百万（1790万アメリカドル、業界標準は20パーセント）
     • 全職員の9パーセント（オンライン募金、募金活動、募金関連の技術、大口寄付、基金）
   • 当財団の管理業務面と組織統治面のニーズを支える。財政および法的な支援に加えて当財団が世界有数の雇用主として持続することを保証。
     • 総予算の12パーセント＝ $21.3百万ドル（2130万アメリカドル）
     • 全職員の13パーセント（経理と総務、財団内の連絡、T&C、法務による総務・管理運営関連の支援）

2023−2024年度予算の概要

この予算は、資金源を4点の目標にどのように反映し割り当てますか？

上記はウィキメディアのプロジェクト支援に取り組む当財団の活動全体に、予算がどのように割り当てるかを説明しました。以下は前述に類しますが、年次計画の目標4点ごとに予算配分を示した上記とは視点が少し異なります。

当年の年次計画の4目標を見渡すと、明確に一致する領域、重複する領域がいくつかあります。たとえばインフラの目標：知識というサービスの推進は直接、「#1：特徴と機能の進化」と「#2：機械学習と分析」に関するカテゴリに対応します。効率化の目標は直接「#5：プログラム以外の費用：資金調達と一般および管理」に関するカテゴリに対応します。

矛盾が見られる箇所とは、安全と包摂性の目標、知識の公義のところです。これらは残りのカテゴリである「#3：提携団体とボランティアの支援」および「#4：アクセスの保護と理解の向上」とは直接は対応していません。理由は、前者の安全と包摂性には「アクセスの保護と理解の向上」というカテゴリよりももっと広いスコープがあるためです。安全と包摂性の予算項目には、当財団の複数の部署 が対応しており - 信頼安全、コミュニティの回復力と持続可能性 - は同時に「#3：提携団体とボランティアの支援」のカテゴリにも正確に捉えられており、理由はこれらチームの業務は直接的にウィキメディア運動に正対するからです。これに起因して当財団の予算項目2件に2パーセントの差が生じます。

各部門の概要

この節では各部門 の目標を含めた概要と、それぞれの掌握するチームごとの予算内訳を共有します。

製品部門および技術部門の目標

製品部門および技術部門にはそれぞれ、サイト信頼性技術、製品管理、プラットフォーム技術、機能技術、データ分析、データ技術、設計、プログラム管理の諸チームがあります。

製品部門および技術部門の目標はメタウィキに掲出し、コミュニティのご意見ご感想を受け付けています。

• Part 1 contained the work portfolios (called "buckets") and some potential objectives for them.
• Part 2 of this documentation covers the departments' finalised Objectives and Key Results (OKRs)

The final "buckets" are Wiki Experiences, Signals and Data Services, and Future Audiences representing approximately 50%, 30%, and 5% of the department's budget and focus respectively. There are two further "sub-buckets" of areas of critical function, Infrastructure Foundations and Product and Engineering Services representing the final 15% of the budget.

アドバンスメント部門の目標

この部門には次のチームがあります。募金事業、収入事業、コミュニティ資源、コミュニティ・プログラム、コミュニティ開発、パートナー関係。

• 社会貢献活動の文化を発展させ、私たちの仕事の影響に関する私たちの指標、説明責任、関連のストーリーテリングを改善。

• 運動戦略勧告を実現するために当財団の運動に面した全チームの点と点を結び付け、特に私たちの運動の持続可能性の向上、利害関係者間の調整の助長、技能とリーダーシップ開発への投資に重点を当てます。

• 募金：新しい寄付者を呼び込み、現在および新しい国でウィキメディアを支援することや、新しい募金チャンネルをテストして支援者の獲得と保持の方法を多様化することなど、読者の支援を得る毎年恒例の募金活動を継続的に最適化します。

• 大口寄付を源とする支援の増加：最大の資金調達市場の一部ではウィキペディアのページビューが横ばいまたは減少して小額寄付の見込み減を招くため、主要な寄付者からの支援を増やすことに焦点を当てます。

• 当財団寄付基金（寄付金口）：独立した501 (c) (3) 非営利団体 として私たちが寄付基金を完全運用した初年度を迎え、​​次の複数年募金キャンペーンの可能性を探り実行計画を練ります。寄付基金を公益活動組織としてさらに発展させ、これには要件となる財務および報告過程すべての構築を含みます。 私たちは、収入を増やし、より複雑な寄付金受贈に備えるため、すでにある寄付プログラム計画をこれからも進化させます。

• エンタプライズ（収入事業）：検索エンジン／音声アシスタント市場の企業とさらに販売契約を結びます。既存の契約を確実に更新・拡大できるように、新規および既存の顧客にもアカウント管理サービス適用を拡大します。販売および／または商業パートナー関係について、新市場1件以上で機会を特定し予備的・試験的な調査を行います。

コミュニケーション部門の目標

コミュニケーション部門には次のチームがあります。ブランド・スタジオ、対外広報連絡、運動広報連絡、内部連絡、プログラム管理。

• ウィキメディアの評判を高めつつ守り、ウィキメディアのフリーな知識を広めるという活動の価値が理解されるようにします。私たちは新しい視聴者を招き入れ、フリーな知識を届ける製品と技術の取り組みができるようにしたり、組織の進化をよりよく追跡し透明性を保って共有します。

• 運動内に公平なつながりを築き、共通の目標に向けてボランティアとどのように協力していくか運動全体で理解を深めます。私たちはこれからも運動をまとめて祝い、結び付けていきます。製品と技術の事業から運動憲章まであらゆるものに双方向の対話を作り、洞察ならびに地域の優先事項に立脚します。

• 職員同士の帰属意識を高めて、一緒につながりや発想、戦略や実践を構築する空間作りと、職員が参加し情報に基づくコミュニティを促す最善手法を形成し整えます。

法務部門の目標

法務部門には次のチームがあります。コミュニティの回復力と持続可能性、グローバルなアドボカシー。

• 私たちはコミュニティの組織化と能力開発の取り組みを支援します。コミュニティには組織統治に参加する道として、選挙と政策の進化を通じて情報と権限が与えられます。運動の構造とプロセスを強化し、主要な委員会に力を与えて目標を達成できるよう取り計らい、運動憲章の完成という運動憲章起草委員会（MCDC）の任務を支援します。

• 私たちのモデル、人、プロジェクト、価値観を守り擁護します。 ウィキメディアは（運動や主要なパートナーと共に）国際的な人権基準に沿って、フリーな知識に必要な法律と政策の明確で前向きな理想を共同で築かなければなりません。ウィキメディアのモデルがどのように機能し、それがどんな社会的価値を生み出すか、規制当局に教える必要があります。ウィキメディアの作業が原因で標的にされた個人を導き防御しなければなりません。

• 法的防御と規制対応について。私たちは当財団とプロジェクトのコンテンツを弁護し、法廷における個人データ請求に反対します。私たちの業務を整えて規制環境と法的義務の変化に対応し、適用される法律と人権への責任ある関与（コミットメント）を確実に遵守します。

• インフラを効率化し効果を発揮させ包摂性を進めること。私たちがサポートするプロセス作りと運用および継続的な改善を介して、契約の署名、リスクの特定と管理、助成金の提供、職員の採用と支援を支えます。

• 使命達成を目指して助言し、相談に乗り、法的擁護のプロジェクト類を進めること。ウィキメディアのプロジェクト群の認知度を向上させるため、リスク評価とチームに相談するさまざまな問題として、新製品や新機能の構築から助成金プログラムの合理化まで目配りします。私たちは法律がフリーな知識と文化を保護すべき事例を示し、地域社会と一般の人々の学びを支援します。

人材文化部門の目標

人材文化部門には次のチームがあります。グローバルな多様性、公平性、包摂性、人々の経験、人事、職員採用。

• 世界中の財団職員のグローバルな体験を向上させる：私たちの働き方を定義して調和させ、50ヵ国超でより公平でシームレスな従業員体験を作り出す。
• 職員のライフサイクル全体に投資する：働く目的とパフォーマンスや影響を促すため、職員のライフ サイクルのすべての段階を具体的に改善する（採用、着任の研修、学習、成長、報酬、労働管理、離職）。
• 不可欠なインフラを構築する：システム、手順および人事機能を展開して、複雑でグローバルに分散しリモート優先の組織をより適切にサポート。

財務庶務部門の目標

財務庶務部門には以下の部門があります。経理、調達、給与計算、助成金管理、出張と会議開催、プロセスの継続的な改善、財務計画と分析、ITサービス、施設と作業環境管理。

• ビジネス運用の改善：ビジネスおよび運用ワークフローの効率と有効性を向上させ、合理化、自動化、ユーザー中心および適切な制御ができるようにします。

• 財務の計画と管理および説明責任：計画の作成、財務リソースと運用を管理して、当財団がプログラム目標を達成する上ですべての規制申請要件に準拠するように、非課税の公益活動団体の地位を満たすように企図します。

• エンタプライズのリスク管理：脅威と機会を認識して対応できるように、組織のリスクに対応する監視と管理の効果的なプログラムを提供します。

• エンタプライズのシステム類：世界中に分散した職員の事業運営に役立てるため、技術インフラとツールを財団内用に提供します。

• 就労環境：生産的で包摂性を満たし持続可能な就労環境を開発します。当財務庶務部門のサポートチームは事務局ならびに仮想空間でサポート・サービスを提供し、利用者のニーズと期待されるパフォーマンスを明確に統合します。

• 投資および財務管理：現金と投資および関連するビジネスのプロセスを効率的に管理します。当チームは組織の銀行業務および投資方針に沿って、キャッシュフローの戦略を開発して実行します。 寄付資産を守り、余剰を最適化して運用上のニーズを支援します。

俸給の原理のグローバル・ガイドライン

グローバル・ガイドライン

ウィキメディア財団は世界の数百人もの職員を支えるグローバルな雇用主として、この規模の非営利団体としては非常に複雑な運用を管理しています。私たちは世界中の職員の就業慣行と職員支援を調和させようと、最近、採用から退職まで人事関連のすべての手続きにおいてグローバル・ガイドライン集を導入しました。これらガイドラインは常に職員に最適な支援を行うため、必要に応じて変更および進化を続けます。

当グローバル・ガイドラインは職員の福利厚生および方針にベースライン基準を定め、特定の国の要件に応じて調整を認めます。これらガイドラインは2023年1月に発効しました。

財団の全職員は地理的位置に関係なく、一連の主要な福利厚生を受けます。これらは基本的医療保険、有給休暇と病欠、退職計画の選択を含みます。職員にはさらに祝日が多いなど地域の状況に応じた福利厚生を提供します。グローバルなガイドラインに従い、職員に共通のさまざまな体験や需要を満たす標準化を進めています。これには育児休暇の新制度、人生の主要な節目や通過儀礼、地方選挙の投票などの体験を含みます。

このガイドラインにより、当財団を離職する職員の手続きをグローバルに調整する機会も得ることができました。 これには新しく標準化した退職金方針が含まれ、（雇用地の法律で特段の定めがない限り）対象は全職級の職員とし雇用期間1年単位に対して1ヵ月以上9ヵ月を上限とする退職手当を支払うものとし – いかなる例外も人材・文化部門の責任者と法務顧問から共同推薦を受けること、さらに最高経営責任者（CEO）の最終承認を得ることを条件とします。ガイドラインに従って、これらの方針やその他の方針をより透明化でき、それは職員の居住地と勤務地がどこであるかに左右されません。

財団職員への注記として、これらはあくまでも私たちの方針の特定の時点における像であり（スナップショット）、時に応じて変更の可能性がある点に留意願います。最新版ガイドラインは事務ウィキ（OfficeWiki）または人材・文化部門に連絡して、いつでも入手してください。

俸給の原則

直近の2年をかけて当財団は全職員の俸給の原則を標準化しました。当財団の俸給の考え方が過去10年間にどのように進化したか、今年2023年に実施した最新の措置を含めて以下の表に示します。

ウィキメディア財団の報酬の考え方は雇用と人員配置の多様な戦略を可能にするように設計したもので、そこには私たちが支えるフリーな知識というグローバルな運動が反映されています。国際的に同等の賃金条件を創出し、賃金水準や経済状況が異なる国々で才能ある人材をウィキメディアに惹きつけ、働き続けることができるようにします。また職員に支払う給与は非営利団体という当財団の地位を反映し、職員は有意義な仕事に従事します。当財団の俸給の原則では職種ごとに次に示すような要件を考慮に入れ、適切な報酬を決めています。

1. 第三者による報酬調査。当財団は第三者による報酬調査から給与の指標を得ており、職員を採用する場所ごとにさまざまな業界の同様の職位の基本給の中央値を援用します。当該の調査には特定の場所や国において事業を展開する国際企業の集計データを含みます。
2. 生活費のデータ。当財団では職位の報酬に生活費として住居費、食料費、交通費その他の生活必需経費を組み込み、その算出には複数の確立した情報源からデータを得て比較します。
3. 職種系統。当財団は幅広い職種と関連するものを含めた広い意味の技能（スキルセット＝以下で詳術）を採用し、それらをグループ化し職種系統と呼びます。俸給の原理では職種系統に加え、それぞれの職種系統ごとに職級も考慮します。
4. 予算枠。これらをまとめた末に、職員俸給もその時点で当財団が充当できる予算枠を基本にします。

職種系統と昇進。当財団には規模が似た他の非営利団体と異なる複雑さがあり、その1つに採用する職種職域の広さがあり – 技術的に高度な役割から技術以外の役割にわたり、かつ非常にさまざまな地域にまたがる点があげられます。具体的に列記するとソフトウェア開発者、エンジニア、デザイナー、製品管理者、データ・サイエンティストから、専門職としてコミュニケーション（広報連絡）、助成金、情報技術、人事、財務管理、法務、資金調達に及びます。現在、当財団に配置した職種は全チーム（全部門）合計で17件です。これら職種系統は分類名でもあり、「人材と文化（略称HR）」、「製品管理」、「品質」、「庶務と施設管理」などと呼びます 。それぞれの職種系統は職級9つで構成し - 実務者層は5段階で「補佐」（アソシエイト）から「主任」（プリンシパル）まで、4段階の管理者層は「部長」から「副責任者」までです。各職級の職員は職種系統17の職級9段階に従って昇進します。これらの詳細は定期的に見直し、必要に応じて更新します。

職員の概要。当財団は職員として700名超を雇用し使用言語は75言語超（かつ拡充中）、ウィキメディアの定める全8地域で働いており地球上のほぼ全てのタイムゾーンで執務しています。当財団の年次計画には、これらデータを共有して職員総数と地理的分布および増員分析を年次単位の速報値（スナップショット）として記載の予定です。

2022年12月31日時点の概況
職員合計	711	2022年12月31日時点の当財団職員数は合計711名でした。
国・地域	57	当財団従業員は南極を除くすべての大陸の57ヵ国に住んでいます。
従業員数の増減	10%	過去12ヵ月（2021年12月から2022年12月まで） の従業員数は 10% 増でした。これは前四半期の 15% より、さらに前会計年度の30%よりも低下しました。
非アメリカ所在の従業員	49%	従業員の 49% はアメリカ国外に所在。
在職年数	3.8	職員の在職年数は平均およそ 3.8 年。

給与と役員報酬額の透明性を向上する。アメリカにおける規制変更、支払い額可視化の取り組み強化に対応して、財団は求人情報にアメリカ国内の給与水準を含める慣行を採用したと最近の発表で伝えています。これは従来の慣行どおり、例年、非営利法人として合衆国の免税申告書式990を用いて財務情報を開示し、そこに最高位の執行役員（top executives）の報酬を記載する手順に追加するものです。

新幹部2名が昨2022年中にウィキメディア財団に着任しました。両名の役員報酬額の報告は実務上、正規の報告期間に開示が必要のため、今年の書式990^※（来月発行予定）には報告しません（※＝アメリカ国税省に提出する非課税申請書式）。財団幹部の基本給を以下に積極的に開示し、その給与標準をより明確に示します。これらの給与は前述のとおり確立した第三者による報酬調査を採用し、特定の地域（ここではアメリカ合衆国）におけるさまざまな業界の同様の職位について基本給の中央値（例：50パーセンタイル）を基準に設定したものです。すなわち、これらの給与は同様の職位の役員俸給の中間値であるという意味です。

• 基本給、マリアナ・イスカンダー CEO（2022年1月着任）：USD $453千（45万3千アメリカドル）

• 基本給、セリーナ・ディッケルマン^※1統括製品・技術担当役員^※2（2022年8月着任）：USD $420千（42万アメリカドル）（※：1＝Selena Deckelmann。2＝Chief Product and Technology Officer。）

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