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Wikimedians of Japan User Group

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Wikimedians of Japan User Group

日本
提携団体コードJPN
国コードJP
承認日October 13, 2023
公用語日本語
代表Kizhiya
キーパーソンVZP10224
報告Wikimedians of Japan User Group/Reports
メールアドレス
  • info@wikiusers.jp
メーリング リストwikija-g@lists.wikimedia.org
X（旧Twitter）@WikimediansJPUG
Chapters (37)
Thematic organizations (2)
Wikimedia user groups (153)

設立のまえに

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2023年10月14日にウィキメディア財団の提携団体として認められました。

Affiliations Committee/Resolutions/Recognition of Wikimedians of Japan User Group

これは日本のWikiコミュニティで活動してきた方々に影響を与えるものではありません。 私たちは日本語コミュニティから多くの利用者グループが設立されることを期待しています。

2023年10月15日時点で、日本国外には公認された142の利用者グループが存在しています。

これらの利用者グループや支部の多くは、ウィキメディア財団から助成金を受け取り、諸経費や事務所の家賃、スタッフの賃金（区分は現地の法律に準拠し常勤、非常勤など）を含む運営と管理の費用に充てています。私たちの場合、財務に「フィスカル・スポンサー制度」を採用しています。この「スポンサー」という言葉は通常の日本語で使われている意味とは異なります。この制度についてウィキメディア財団への助成金申請過程で提案を受けました。"当グループがNPO法人設立を目指した最優先理由"以下の説明もお読みください。

設立前に、日本語版利用者グループの必要性やあるべき姿などについて、お知らせで意見を募りました。

私たちはニュースレターを発行しています。

私たちはユニバーサル行動規範と共にあります。 私たちが一員となるハブ（地域的あるいはテーマ別のまとまり）はウィキメディアの東アジア、東南アジア、太平洋地区地域協定 (ESEAP) です。

4つの重要事項

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私たちは以下の4つの事項を支持し、重視します。新規参加希望者は必ずご確認ください。すでに参加している方も、折に触れて読み返してください。

  1. ウィキメディア運動および運動の47のイニシアティブ
  2. 多様性のための計画
  3. 友好的であるべき空間の方針
  4. ユニバーサル行動規範

ウィキメディア財団公式ホームページ(日本語版を作るよう働きかけも必要と考えています)


目標

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理念
日本語版ウィキメディア・プロジェクトは規模が大きく、特にウィキペディアは１ヶ月に約5000回あまりの編集が行われています。ウィキペディアは、スマートフォンが普及し、Google検索の上位に表示されるようになるなど、時代の変化にしたがって、ますます重要性が増しています。
私たちの目標は、ウィキメディア・プロジェクトの品質のさらなる向上を助け、閲覧者である日本語話者の知的好奇心の向上や、知的格差の減少に役立つことです。
そのために、私たちは日本語版ウィキメディア・プロジェクト参加者が安心して能力を発揮できる環境づくりも目指します。
もし私たちが上記のような変化を起こすことができれば、世界中で展開されているウィキメディア運動(本来目指す状態)や他の言語版との連携にも役立つでしょう。

最終目標

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  • さまざまな立場の参加者が、安全で、受け入れられていると思うこと。
ここでいう安全には以下の二種類があります。
1. 嫌がらせや脅迫・暴力といった犯罪的な暴力がないこと（すぐに何らかの対策を打てること）
2. 心理的に安全だと感じられること（議論があっても、人格攻撃やその他の不利益がないこと）
  • 日本語版ウィキプロジェクト群の質のさらなる向上に寄与できること。
  • 現状隔絶に近い世界中のウィキプロジェクトと連携すること。

直近の目標

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近い将来における、日本語版ウィキ・プロジェクト群のさらなる向上のために以下のような活動目標を立てています。

2025 - 2026年ごろ

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  1. 学生のボランティアを応援する部署のある大学や高等教育機関と提携し、学生に専門分野の記事を書いてもらうことを目指します。（ウィキメディア財団が本来掲げるエデュケーションとサイエンスの記事を増やします）
    1. できれば、そのボランティア活動が、学生当人にも何らかの益をもたらす仕組みのある大学に依頼（ボランティア参加で単位がもらえるなど）(学生の能力を就活で活かせるよう、東証上場企業を中心に人事にあたります。決して、個別就活をサポートするものではありません。海外のようにWikiでの活動が評価されるように。発信力、執筆力、リサーチ力、社会に役立とうという心構え、オンライン上の技能・技術・知識、翻訳する人なら英語力、海外のWikimediaイベントに出る人なら英会話力、など)

2024 - 2025年ごろ

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学生ボランティアに混乱なく執筆してもらえる体制を作ること。（まず少人数に依頼）
  • 若い学生、特に女子学生には、日本語版ウィキプロジェクトの文化は、入りにくいと感じられる可能性があります。あらかじめ、該当大学の学生に、どういう環境や教え方ならば執筆しやすか、インタビューまたは書面調査を行います。
  • コンテンツギャップの調査を行い、彼ら彼女らに執筆を依頼する箇所を相談します。
日本語版ウィキプロジェクト群の信用を増します
日本では、特に教育機関においては、政府や都道府県に認定された団体でなければ「信用」を得にくい状況です。
  • ウィキペディアのことは知られていますが編集者・貢献者は全員、各地の無償ボランティアです。ウィキメディア財団はアメリカの非営利団体であり日本に拠点はありません。ウィキメディア財団が公認した国別団体(支部ではなく独立した団体)が存在する国もありますが日本にはありません。これでは「信用」を得る状態ではありません。
    • ここでいう「信用」は以下のような不安や心配を抱かせない状態です:
      詐欺ではないか
      個人情報を利用されるのではないか
      過激な政治団体やカルト宗教団体の出先機関ではないか
      激しすぎる労働を無償でやらされるのではないか
      無意味な労働をさせられるのではないか
    • 「無料であること」に何か意図が隠されているのではないかと考えがちです。公共のためであっても、その母体は「信用できないかもしれない」と思われがちです。
ウィキメディア財団も、おそらくそれほど信頼されていません。募金の広告の機械翻訳が『胡散臭いもの』であったことも拍車をかけています。

上記の状態に対応する話し合いを進めようとしています。

そのために「日本語話者Wikimedianの利用者グループ」を作ります(作りました)。
2024年に、利用者グループを「NPO法人」として東京都に公認してもらうことを目指します。

2023 - 2024年

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  • 2023年には、財団に利用者グループとして認定されることを目指します(10月6日内定)。
  • また、学生に参加していただくためにも、新規・古参問わず現在の参加者から視た、現在のコミュニティやルールに対しての意見を調査する必要があります。
    • 助成金申請のための事前調査として、30人ほどの日本語版ウィキペディア編集者に対し、コミュニティへの満足度アンケートを行いました。回答者の約70%が男性で、その他の性と女性が30%ほどでした。注目すべきは、満足度が低い回答者は、全員女性だったことです。
    • 2023年10月27日から11月6日、ログイン利用者に対し大規模なランドスケープ調査ならびに、主に女性に対する質的な調査を行います。（LGBTQ+の方々の動向について海外の公認団体から問い合わせがありましたが、どう調査すれば良いのか分からず、今回の調査の主たる対象とはなっていません。今後のためにお知恵をいただければありがたいです）

より良い結果を出すために是非、ご協力をお願いいたします。

グループの認定に関して
2023年10月6日、内定の連絡がありました。2023年6月7日、認定を得るための提携団体委員会から最初の返信が来ました。12日に2度目の返信が来ました。8つの基準の内、2つについてのアドバイスをいただきました。基準ではありませんが、独自ロゴについての注意事項もありました。7月6日に「I am pleased to inform you that the staff review process is concluded, I am now sending this application to the full committee for final decision. You can expect to hear back from me by the end of July 2023.」とのメールを頂きました

未着手 東京都公認NPO法人に関しては、2024年まで成立のための準備をします。住所をどこにするかで行き詰っています。

法人化について
当初は、助成金の受け取り口座開設の条件であると考えたのですが、透明性・公正性のためにウィキメディア財団が有する機能を利用することになりました。したがって助成金は日本に送金されず、左記機能から調査専門会社への支払いなど、一切の経費が支出されます。当該支出は厳格に管理され、12ヵ月後、残金がある場合、ウィキメディア財団に返金となります。この管理機能のために助成金の約10%が左記機能の法人に支出されます。
この点について詳細を知りたい方は YShibata (talk) にご連絡ください。これまで/これからアウトリーチなどで助成金をウィキメディア財団に申請した/する場合について、この機能を考慮する必要は無いと思います。update2023年9月3日現在、この点について変更が予定されています(変更されました)。

戦略

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利用者グループの当ページを作るための参考フォーマットが英語で〈strategy〉なのでこのまま直訳を残しています

1.日本語版ウィキメディアプロジェクトに関しては、コンテンツの質的な向上が必要である。執筆に関するコミュニティへの支援を行う。
1-1 貢献者と閲覧者の多様な要求に応えるよう、記事と貢献者双方における多様性を目指す
1-2 コンテンツの欠落を埋めるための活動を行う
2.ウィキプロジェクト参加者の心理的安全性を高めるための啓発活動
3.ユーザーグループのメンバーの増加と運営体制の確立
4.他言語版のウィキメディアン、多言語版のユーザーとの接点が少なく、日本語版の活動についてはあまり周知がなされていなかった。日本/日本語版での活動についての調査および情報発信を行う。
5.日本では、ユーザーグループの成立以前から、ウィキメディアンと外部との関係構築があり、多くの初心者向けプログラムが開催されている。これらに関しては、互いの活動を尊重しつつ、必要に応じて互いに連携・補完しあうことができる関係を構築する。
6.日本語版ウィキペディアに集中している状況から、他のウィキメディアプロジェクトへの関心を高める。
7.オープンデータの活用と活用方法の周知

今後の活動

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利用者グループの今後の活動・予定について、詳細はTo-Doをご覧ください。

直近の予定
  • 大規模なアンケート調査を2023年10月27日から11月6日までログイン日本語版ウィキペディアで実施予定。アンケートのお願いをご覧ください。
  • 冒頭の通りウィキメディア財団の認定を受けたので2024年10月までは優先的に次の事項を進めていきます。新規提携団体用リソース

来歴

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  • 2023年1月より設立の計画を立て、5月8日に開始。
  • 同年10月14日、ウィキメディア財団の提携団体として認定。

利用規約

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  • グループからの脱退は自由ですが、その間に知りえた個人情報などは、脱退後も守秘してください。
  • これは暫定的なものです。

禁止事項 1.

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決して「行わない」こと

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  1. グループとして、利用者の間でのもめごとへの仲介・相談
  2. グループとして編集の内容に口を出すこと（犯罪レベルなら弁護士へ連絡）（自分の編集や、個人として議論に参加するのはOK。それがウィキペディアの普通の状態）
  3. これらに限らない（これから決める予定です。意見がありましたらお願いいたします。ここでもノートにでも）

禁止事項 2.

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  1. 個人の思想信条は自由であるが、グループ内やウィキ内での政治・宗教などに対する過度の関与。特に勧誘などを行うこと。（たとえば常識的な範囲で寺社仏閣教会などでの写真コンテストは構わないが、会合などへの参加を求めるのはいけません）
  2. 個人情報[lower-alpha 1]など、活動によって知り得た情報で守秘すべきものは守秘すること（犯罪関係など、警察等公的機関に開示を要請された場合は除く）
  3. 日本語版ウィキ内での賞罰や投票、議論に際して、投票やコメントなどを自分たちに有利に運ぶよう、グループを利用すること。
  4. 犯罪

「NPO法人の設立要件」に含まれる禁止事項

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以下も守る必要があります。

特定非営利活動促進法により法人格を取得できる団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、活動目的として次の要件を満たす団体です。

  1. 営利を目的としないこと。
  2. 宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
  3. 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
  4. 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと。
  5. 特定の政党のために利用しないこと。
  6. 特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他事業」を行わないこと。その他事業の会計については、特定非営利活動に係る事業の会計から区分して経理することが必要であり、その利益は、特定非営利活動に係る事業に充てること。
  7. 暴力団、暴力団又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
  1. ↑ 個人を特定できる情報を含む。

プライバシー・ポリシー

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  1. 個人情報および個人を特定できる情報は、基本的に守秘。
個人情報には以下のものが含まれます。ウィキメディアプロジェクトのプロジェクトの利用者名単独の場合は除くが、以下の情報と結びつけて公表することは禁止。
  1. 本名、通名、生年月日、住所、出身地、電話番号、メールアドレス、性別（性的指向）、年齢、職業、職歴、学歴、国籍、人種、障害の有無、支持政党、政治信条、信仰する宗教、銀行や郵便局などの金融機関の口座番号。またマイナンバー、運転免許書番号、国民健康保険ナンバーといった身分証明書など。
  2. 個人を特定できる情報。IPアドレス、ユーザーエージェント。無許可で撮影または録画、録音した当人およびWikiプロジェクト以外の家族や友人、同僚といった人たちの人物写真や動画、音声など。そのほか。
  3. ウィキでの詳細かつ具体的な活動分野。（言及するのは「歴史ジャンルの編集」といった程度まで。「古代オリエント史」のような具体的な情報は不可）
  4. 調査・アンケートやインタビューなどに協力してくださった方の個人情報、録音などは必要がなくなった時点で破棄。
  5. 調査・アンケートやインタビューなどに協力してくださった方による、他者の個人情報やユーザー名に結びつく情報は、調査にのみ利用し、必要がなくなった時点で破棄。
  6. 調査・アンケートやインタビューなどに協力してくださった方の回答や書面、文字に起こした回答内容を保存する必要がある場合、個人情報と切り離して保存する。
例外
  1. 警察、裁判所など公的機関からの要請。
  2. 財団で利用者グループ認定、あるいはNPO法人設立の際に要請される個人情報。これらを財団や東京都に伝えるときは、必ず前もって本人の許可を得る。
ウィキメディア群の利用者名（アカウント名）について
  1. 財団の認定書や契約書に利用者名が必要な場合、必ず前もって本人の許可を得る。
  2. コミュニティ内やその他SNS、掲示板などでの過度な言及はしない。（なぜならば、2023年5月現在、ユーザーグループはあまり評判が良くなさそうなため）<-- 意見をいただければ助かります。
  • このような個人情報の漏洩を防ぐために、ユーザーグループはできるかぎり情報セキュリティを高めます。
  • プライバシーを扱うであろうスタッフは、ユーザーグループに対し秘密保持契約書を結びました。

罰則について

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  1. 犯罪以外では、禁止事項2の1に関しては特に厳しく取り扱い、参加中止をお願いすることを考えています。

連絡先情報

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  • info@wikiusers.jp

上記メールアドレスに届いたメールは、秘密保持契約を結んだメンバーのみが拝読します。

秘密保持契約

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個人情報取扱者

  1. Kizhiya (talk) ：kizhiya@wikiusers.jp

※個人情報に関する事は上記メンバー又は下記メールアドレスまでお問い合わせ下さい。

  • nda-contact@wikiusers.jp


スタッフ

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署名をお願いいたします。


賛同者

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署名をお願いいたします。


参加に興味を持ってくださった方へ

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提携団体委員会決議

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