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Wikimedians of Japan User Group日本語ウィキ利用者グループ（仮）

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Objectives

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上記グループは2023年5月4日現在ウィキメディア財団の公認を目指していますが、これまで活動されてこられたあらゆる方々に影響するものではありません。

日本語コミュニティの中から多くの利用者グループが設立されることを歓迎します。ウィキメディア 利用者グループ/ウィキページ 設立の手引き。ウィキメディア財団に助成金を申請するとき、利用者グループ間で協力していることを明示できれば有利になります。

上記グループ名称はこれまでのプロジェクトと、ウィキメディア提携活動/命名の指針を参照しました。

利用者グループは2023年5月4日現在、141あります。

これら利用者グループや国別協会などの多くがウィキメディア財団から助成金を得て、事務所賃料・費用、スタッフ賃金（当該国法律にのっとった正社員・パートタイマ―など）、運営経費などに当てています。

これら同様、ユニバーサル行動規範を遵守します。

そのような状況に日本語コミュニティがなってもいいのか、なるべきでないのか、なるべきなのか、などについてお知らせでご意見を求めました。

このグループによるGrants:Programs/Wikimedia Community Fund/「日本語版ウィキメディア利用者グループ設立」のための準備と調査です。この申請書を出すまでの過程はこちらです。

公認になった場合、以下のような特典があります。（上記「設立の手引き」参照）

「グループは ウィキメディア・トレードマークの使用を許可され」
「活動や勧誘活動で使用するために、多種かつ、数量限定のウィキメディア・グッズを受け取れます」
「ウィキメディア運動提携団体のためのベルリンでの年に一度のウィキメディア・カンファレンス（協議会）に出席するための一人分の奨学金」

Activities

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ウィキメディア財団のコミュニティ資源チームや東アジア、東南アジアと大洋州 (ESEAP)職員・委員会の支援を得ながら、運営に必要な人員などは一般的に以下があげられると学びました。もちろん要件ではありません。表題グループが近いうちにこの機能を有する組織になることは現状不可能です。

アドバイザー
グラフィックデザイナー
ウェブサイト担当
IT担当
SNS担当
他の利用者グループとの連絡担当
取材への対応担当
ウィキメディア財産との窓口2名(必須)
アウトリーチ担当（この人がアウトリーチするわけではない。他の方々のアウトリーチを制限するものではない）
GLAM担当（この人がGLAMイベントするわけではない。他の方々の活動を制限するものではない）
イベント担当（この人がイベントするわけではない。他の方々の活動を制限するものではない）
プロジェクトコーディネーター（この人が特定のプロジェクトするわけではない。他の方々の活動を制限するものではない）
会計士/税理士につなぐ人
行政書士・弁護士につなぐ人
社会保険労務士につなぐ人
(必要な場合、管理者への支払いもあり得る、と言う見解がある国々がアジア太平洋地域にはありますが、少なくとも北米や西欧では無いとのことです)

働く形態は国や文化による差異が大きいので、ウィキメディア財団でなく士業の方々の意見を求めることになります。法にのっとった待遇(社会保険など)は助成金申請で認められています。

毎日2、3時間
平日フルタイム(日本式正社員)
好きな時間に週5時間や10時間
フリーランス（ロゴ作成など）
など

2023年5月4日現在、多様なご期待に応える能力がありません。そこで決して「しない」こととして以下を検討事項にあげます。

グループとして、利用者の間での問題の仲介・相談
グループとして、編集の内容に介入（犯罪レベルなら弁護士へ連絡）
政治・宗教などへの過度の関与
個人情報を漏らすこと(守秘義務)
日本語版ウィキ内での賞罰や投票、議論に際して、投票やコメントなどを自分たちに有利に運ぶよう、グループを利用すること
これらに限らない

法人名での銀行口座の開設などのため、NPO法人(東京で)を目指します。

NPO法人の一番のメリット
NPO法人の一番のメリットは「法人格」を取得できることです。つまり、法人名での銀行口座の開設や契約締結、不動産登記がでます。逆に、法人格がなければ代表者個人名義で口座の開設や契約の締結をすることになり、団体と個人の資産区分が曖昧になってしまうため、代表者が交代するたびに団体の運営や継続に問題が発生する場合があります。また、法人格が無いために団体名での契約ができず、代表者の個人名義で契約を締結する事になり、代表者個人が責任を負う恐れもあります。NPO法人を設立することにより、会計書類や閲覧書類の作成など、法律に定められた運営や情報公開を行うことで、組織基盤が確立し社会的信用を得ることが可能です。また、所轄庁からの認定をうけたNPO法人（認定NPO法人）には、寄附金の控除等の優遇措置があります。
NPO法人の義務
法人の運営や活動について情報公開しなければなりません。 収益事業からの所得に対しては法人税などの国税、地方税が、収益事業に関係なく法人住民税が課せられます。（特定非営利活動に係わる事業であっても、法人税法上は収益事業とみなされることがあります。）法に沿った法人運営をしなければなりません。解散した場合、残余財産は法で定められた法人又は行政機関に帰属し、個々人には分配されません。
NPO法人の設立要件
特定非営利活動促進法により法人格を取得できる団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、活動目的として次の要件を満たす団体です。
営利を目的としないこと。
宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと。
特定の政党のために利用しないこと。
特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他事業」を行わないこと。その他事業の会計については、特定非営利活動に係る事業の会計から区分して経理することが必要であり、その利益は、特定非営利活動に係る事業に充てること。
暴力団、暴力団又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
設立は行政書士に依頼すると10万円から20万円が相場だそうです。

History

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Contact information

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Interested in participating

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