ウィキメディア運動東京協会

首都圏在住のウィキメディアンの協会。首都圏におけるオフライン活動での、スタッフ協力などの相互協力を目的とする。

当座の活動内容としては、次のようなものが挙げられる。

都市撮影会（WTT）準備：Wikipedia Takes Tokyoの開催準備。撮影目標の選定や、当日の進行表の作成など。
所蔵品執筆隊（WIR）準備：Wikipedian in Residenceの実施に向けた、博物館・美術館との交渉等。
絵画撮影会（WLA）準備：Wikimedia Loves Artsの開催に向けた、美術館との交渉等。WLAの実現は難しいかもしれない。所蔵品解説執筆を交換条件にした②が現実的か。
寄付募集：オフライン（首都圏）でのFundraising活動。まずはWMFとChapter間の資金の流れや規定について、情報収集・共有。
苦情案内：jawpやWMF等への苦情の補助。苦情をどこに訴えたらよいかわからない人に、正しい連絡先を案内する。そのための調査や、応答雛型作成。まず間違いなく問い合わせが来るので、設置せざるをえない。
情報共有：年報や月刊ML誌を発行。MLでは、jpなwmオフライン活動や、jaなwp commons ws wb wv wikt wn wqの成果報告、海外の主な動静、催事予定を情報共有する。MLでは小論文も受け付ける。WMF寄付規定の解説や、ウィキマニア参加報告など、お役立ち情報を協会員を中心に寄稿してもらう。ML誌名案：『ゆひもや』。
Editathon（編集大会）開催準備：Verifathon（検証大会）やDeletathon（著作権侵害調査大会）。計画中の出典をつけよう大会は、Editathonに位置付けることができるので、位置付けで積極的に世界にアピールすべき。

地域別協会設立・財団公認取得の目的・長所、短所・注意点

目的

オフライン活動の活発化。

アウトリーチ：執筆者募集、勉強会の実施など
フィードバック：未読者アンケートによる未読者が求める記事の調査など

具体的に何をしていくのか、財団が助成金を出すような事業はどんな施策、どのようなアウトリーチ、どのようなフィードバックなのか。これが最も重要なところ。

WM財団が地域別協会に求める役割^[1]

基盤強化：協会員を増やす、協会をボランティア体制から脱却させる
寄与増加：勧誘、新規参入者を増やす活動
質の向上：文化施設との協力による資源獲得など
未開拓地域への進出：アジア、アフリカ、中東、南アメリカにおける協会設立
改革奨励：革新的なアイデアを応援する

日本協会なら、それぞれ具体的に何ができるか。 3. 「文化施設との協力による資源獲得」なら、知り合いを頼れば、自然科学系の標本関係は自分でも折衝できそうな気がする。問題は相手にメリットがないこと。多少なりとも苦労してもらう以上、何らかの見返りを払いたいところ。なんとか、先方の業績にする手立てはないものか。

たぶん日本協会に期待されるのは、3. 「文化施設との協力による資源獲得」。文化庁と折衝して、国宝や文化財等のメディアをPDやコピーレフトでまとめてゲットすることができたら、日本協会としては万々歳。もしかして、日本協会が活動の重点を置くべきなのは、ウィキペディアじゃなくて、コモンズの方なのかもしれない。総務省と折衝して「法令や条例の別表で直接定める徽章等、図やメディアはPDです」と明言してもらえたらすごく助かる。そういう折衝。市民活動らしい折衝だなぁ。でも、ひとりで行っても相手にしてもらえないだろうな。だからこそ必要な日本協会。個人や仲間うちでの訴えと、何らかの団体としての訴えでは、先方の受け止め方は全く変わってくるのだろう。

WM財団 Local chapterとは

Local chapters are self-dependent organizations that share the goals of the Wikimedia Foundation and support them within a specified geographical region. They support the Wikimedia Foundation, the Wikimedia community and the Wikimedia projects in different ways - by collecting donations, organizing local events and projects and spreading the word of Wikimedia and Free Culture. They also provide the volunteer community and potential partners and supporters with a point of contact capable of fulfilling specific local needs. (wmf:Local chapters)

地域別協会は、WM財団とウィキメディア共同体およびウィキメディア事業を、様々な方策で支援する。方策：

寄付を募る
現地で催事や事業を開催する
「ウィキメディア」「自由文化」という単語を広める
（現地社会への貢献：）地区における必要性を実現させることができる連絡先を、ボランティア社会、潜在的協力者・支持者に提供する

会場確保: 現在、個人の好意に頼っている会場確保を、法人として確保できる。WCJ2009のように、東大の一角を確保するには、社会的地位の高い個人が必要。一般庶民が会場確保をするためには、法人を組む必要がある。社会的地位の高い個人に頼る体制は、その人に何かあったらすぐに地区での活動に悪影響が出るという不安定要素。

活動具体案

コモンズ強化の地域イベント「Wiki Takes Your City」の日本都市を主催（今のところ、長野県の松本や沖縄を思案中）。参考：strategy:Proposal:画像投稿の強化_(Enhanced_images)/Ja
コモンズ強化の地域イベント「Wikimedia Loves Monuments[1]日本版」主催（大風呂敷を広げれば、極東版やアジア版を他の地域別協会と共催）
コモンズ・ウィキソース強化の地域イベント「Wikimedia Digitize Your GLAM」主催。参考：en:Wikipedia:Wikipedia Loves Art。問題点：見ず知らずの匿名集団を、博物館の資料に近づかせてもらえるか、疑問。もし何かあったら、ウィキメディア活動全体のイメージダウンにつながりかねない。
ウィキペディア強化の地域イベント「Edit-a-thon」（図書館での編集大会。司書と共同制作）主催。
- ウィキペディア強化の地域イベント「Library Verifies Wikipedia」主催。例「国立国会図書館ウィキペディア検証会」。量的に多いので、定期開催になると思われる。参考：ja:Wikipedia:井戸端/subj/出典をつけよう大会(仮称)の提案について
ウィキペディア強化の地域イベント「Wikipedians in Residence」（博物館資料の解説作成大会。博物館職員と共同制作）主催。
Wikimania開催

参考：Initiatives, outreach:GLAM/Projects & Events

これらの活動案のうち、日本協会が必要になるのは

Wiki Loves Monuments in Far Eastでの他国協会との共催調整
Wikipedia Loves Artでの美術館との折衝
Edit-a-thonでの図書館司書参加打診
Wikipedian in Residenceでの博物館職員参加打診
Wikimania開催

に限られ、それ以外の活動にあっては、特に協会は必要ない。逆に言えば、日本協会がないゆえに、これらの活動が日本でできていないわけで、ウィキペディアの検証不足や画像不足は、ここに原因があるのではないか。

短所・注意点

訴訟標的 : 協会や会長、会員が訴訟の標的にならないようにすることを、まず第一に図らなければならない（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）。仮にwikimedia tokyoが立ち上げられた場合、おそらく一般人はウィキペディア財団の東京支社（日本法人本社）とみなす。これへの有効な対処は未だ明らかになっていない。ひとつ考えられるのは、では、日本国内に2つ以上公認協会があればよいのではないか、ということ。wikimedia tokyoのほかに例えばwikimedia kyotoがあれば、一般人にしてみればどちらに問い合わせればよいのか、どちらの会長を訴えればいいのか迷う。裁判官にしてみても、東京会長と京都会長のどちらに責任があるか、どちらかに責任を取らせられるかと考えた場合に、とりあえず困ることになる。Wikimedia New York City, Wikimedia District of Columbia

日本協会員は削除権限を持たない方がよい？削除権限があるとプロバイダとみなされる？: 否、削除権限を持っていたとしても、それはその事業の管理者としての責務であって、協会とは関係ない。法的責任からではなく人道的配慮から、名誉毀損や著作権侵害への対処の依頼があった場合、無視するのではなく、各PJ（例：jawn）の管理者伝言板を案内するくらいはしてもよい。とにかく、JAWPのことしか考えないのはだめ。

一方、財団の下部組織（WM財団日本課）と捉えられると、これもまたプロバイダと捉えられるので、これも避けなければならない。日本協会はウィキメディア運動（Wikimedia movement）の拠点基地であり、ウィキメディア財団（Wikimedia Foundation）の日本課ではない。 WM財団とは密接な協力関係にはあるが、上下関係はない。強制力もない。強制力がない以上、プロバイダとはみなされない。

連絡役（財団の窓口）としての責務は？: 損害賠償や発信者情報の請求、あるいは財団への取次ぎ依頼に対しては、次のように回答。
ウィキペディア日本語版の名誉毀損や著作権侵害の相談窓口は「ja:Wikipedia:連絡先/記事の問題」となります（註：ここは問い合わせに応じて変更する）。多く匿名のボランティアからなる窓口ですが、削除等の権限を有する利用者による対応が期待できますので、まずはこちらへご連絡ください。なお、日本ウィキメディア協会（以下「当会」）は、日本に住むウィキメディア運動の賛同者が自主的に立ち上げた組織で、ウィキメディア財団（以下「WM財団」）とは組織的に独立しています。WM財団の部や課にあたる組織ではありませんので、WM財団のウェブサイトに対する法的な強制力や責任を当会は有しておりません。日本語版ウィキペディア等の特定電気通信役務提供者（以下「ISP」）はWM財団であり、当会ではありません（「ウィキペディア等」：ウィキペディア、ウィクショナリー、ウィキクォート、ウィキブックス、ウィキソース、ウィキスピーシーズ、ウィキニュース、ウィキバーシティ、ウィキメディアコモンズ、メディアウィキ等）。プロバイダ責任制限法に基づくISPへの損害賠償請求や発信者情報の開示請求は、ISPであるWM財団へ直接お願いします。財団連絡先は「wmf:ウィキメディア財団へのお問い合わせ#ウィキメディア財団」をご覧ください。

財団が「地域別協会はそれぞれ独立した組織であって、ウィキメディア財団のウェブサイト群に対する法的な強制力や責任を有しておらず、逆もまたそうです。」と財団が明記する以上、プロバイダとしての責任は、日本協会が負いたくても負うことはできない。: "Please note that the local chapters are independent associations with no legal control of or responsibility for the websites of the Wikimedia Foundation or vice versa."―wmf:Local chapters

連絡役（財団の窓口）としての責務は？2: 財団への通報義務があるのでは。知った場合に財団へ通報する責任が日本協会に生じるとしたら、日本協会に連絡してきた人は、日本協会に連絡しただけで、財団に連絡したことと同義になる。; └→日本協会が組織的に独立しているとはいえ、おなじwikimedia movementを推進する立場であり、推進するべく行動している以上、問題を知った場合は財団に連絡する責務が生じる可能性はある。しかしながら、財団は日本語で連絡先を公開しており、わざわざ日本協会が取次ぎを行う必要性は極めて薄い。また、上記の回答文で財団への連絡手段を知らされながら、日本協会に報せたから財団には連絡しないのであれば、怠惰なのはお互い様である。また、財団の日本語話者が少ないために対応が遅い場合、日本協会が冒頭で日本語コミュニティへの相談を勧めており、それにもかかわらずコミュニティへの相談を行わずに直接財団にのみ連絡して対応が遅い旨糾弾する場合、これは不適当である。

長所（協会設立）

前述再掲：総務省と折衝して「法令や条例の別表で直接定める徽章等、図やメディアはPDです」と明言してもらえたらすごく助かる。そういう折衝。市民活動らしい折衝だなぁ。でも、ひとりで行っても相手にしてもらえないだろうな。だからこそ必要な日本協会。個人や仲間うちでの訴えと、何らかの団体としての訴えでは、先方の受け止め方は全く変わってくるのだろう。

長所（公認取得）

助成金: Money talks. 人間万事金の世の中、何をするにも先立つ物が必要。ウィキメディア財団の助成金が獲得できるとすれば、それは大きな長所であり、WM財団公認を取得する目的となりうる。常勤職員となるとハードルが高いが、アンケート調査に学生のアルバイトを雇うなど、お金があると、できることの幅が広がる。例えば、大学の研究者に調査研究を依頼し、結果を共有する：大学研究室は業績に、日本協会はフィードバックの貴重なデータを得ることになる）。助成金の使途は、会合の会場費と、調査研究費が主となるだろう。Grants:Index
肩書き: WM財団公認団体の肩書きにより、アウトリーチなどの活動がしやすくなるかもしれない。
公益社団法人による税制上の優遇: アウトリーチなどの活動を活発化させた場合、課税が問題となるかもしれない。その場合、公益社団法人格を取得することで、これを緩和できる。公益法人の要件 : ja:公益法人, ja:公益法人制度改革。所要人員：社員2名以上、理事（役員）3名以上、監事。「社員」は会社員ではなく設立主体者のことで、必ずしも有給の職員を指すわけではない。

註

↑ http://upload.wikimedia.org/wikipedia/foundation/c/c0/WMF_StrategicPlan2011_spreads.pdf pp. 18-9

Step-by-step chapter creation guide

第2段階：目標と構造を開発する

最低限必要な人数を集めたら、将来的な境界の目標と構造について話し合いを始めるべきです。着想を得るために、次の質問を挙げておきます。

協会として何を完成させたいのか？使命は何か？
どんな種類の活動に従事したいのか？例えば、アウトリーチ（拡大活動）、寄付集め、宣伝、出版…。
立ち上げる組織を、どんな種類の構造にしたいのか？理事会を設けるのか、常時総会で済ませるのか？
理事や会員の役割と責任は何か？それを誰が決めるのか？
有給の社員を雇用したいのか？

目標と構造を定めたら、既存の協会に接触して助言や着想を求めてもよいでしょう。

第3段階：試行企画をやってみる（省略可能な段階）

興味を持つウィキメディアンが集まったら、公式に認定されたウィキメディア協会として行なっていきたい活動の種類に関する基本的なアイデアを持ちます。

Meetupで何をするか

活動報告 for 肴：前回からの期間中に、各人が上げた成果や、始めた取り組みについて、活動報告をする。
情報共有 for 肴：海外の状況など、普段接しない情報を発表、共有する。
懇親会 for コラボ：以上の話題を肴に、立食な懇親会をする。自由に歩きまわって、活動報告や情報共有を聞いて、詳細を聞きたかったり、「一緒にやりましょうよ」的な話が起こるような場を作る。

[1] ttp://upload.wikimedia.org/wikipedia/foundation/c/c0/WMF_StrategicPlan2011_spreads.pdf pp. 18-9

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User:Akaniji/覚書