助成金:プログラム/ウィキメディアのコミュニティ基金/2022-23年度の資金調達に関するよくある質問
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2022年12月-2023年1月、さまざまなコミュニティ参加者や提携団体からウィキメディア財団に対して、北欧西欧 助成金地域（NWE）や中欧東欧および中央アジア（CEE/CA）対象の助成金に関する質問がありました。どのような質問であったのか、他の地域の皆さんとも共有しようと思います。助成金について透明で充分なコミュニケーションを持つことは、コミュニティや提携団体、その計画立案や事業実行において非常に重要であると認識しており、以下の他にも質問がある場合には、
wikimedia.org にお気軽にご連絡いただくか、もしくは当ページの議論のページに投稿してください。どのようなお尋ねにも回答し、このページに追加していく所存です。また、皆さんの地域の担当プログラム管理者にご連絡くださっても結構です。
FAQ
1. 今年の一般支援基金あるいは迅速基金に何か変更点はありますか？
昨年、基金プログラムを刷新し地域助成金委員会の新任、申請と報告のガイドラインを導入しました。2022-23会計年度には大幅な変更をしないよう最善を尽くしまします。
申請者からのフィードバックを受け、申請手続きはまだまだ重荷だとわかりました。今年度は申請者や地域助成金委員会と共同で、より軽量化したリニューアル版申請手順の導入に取り組み、2022-2023会計年度に導入する計画です。2月に対話を始める予定であり、詳細の告知までもう少しお待ちください。
2. 昨年は複数年にわたる助成金が地域助成金委員会に承認された初めての年となりましたが、どのような人が対象となるのですか？
助成金受給者の皆さんにとって安定した一般支援基金の重要性をよく認識しており、新しい基金計画にしたがう組織を対象に、複数年の助成基金が実現しました。複数年計画を承認した組織から申請を受け付けます。複数年助成基金「Multi-year funding」とは、2-3年間という期間に対して助成金を支給するものです。助成金受給者には毎年、年次報告書を記入し、年次計画ならびに評価計画の更新をお願いする代わり、単年ごとの申請書の提出を免除します。この新戦略の初年度に複数年助成金14件を承認しました。複数年助成金は、受給組織に安定性をもたらすものとして継続します。この助成金の詳細は、よくある質問のページをご参照ください。
3. 地域助成金の予算は今年の分、削減されたのですか？ 近いうちにも削減されるのですか？
いいえ、総額の引き下げは今年はありません。コミュニティ基金の地域予算の総額は 20% 増額して昨年の1020万アメリカドルから今年は1220万アメリカドルです。
前年度比でどの地域も予算を増額しました。予算を上回る申請が集まることは珍しくありません。しかしながら NWE では予算でまかなえる範囲を大きく超える申請を審査する見込みです。この背景にはインフレの急伸、地域内に新規の申請者が予想以上に増えたことがあります。NWEでは去る12月、地域内のより多くの企画を支援できるように当初予算を増額しました。インフレにより経費が急に膨張する点は理解しており、提携団体がウィキメディアの使命にしたがってそれぞれの企画を継続するには、利用できる資金の重要性が増します。増額分では申請案件すべてに応じることが難しいとしても（これは例年の事実ですが）広がった予算の枠内で可能な限り多くのニーズに応じていく所存です。
4. 予算の伸びは 17% が確約されていたと理解しています。事実ですか？ もしそうなら、どう変わったのですか？
財団の成長率17%に合わせて、世界のコミュニティ対象プログラムにあてる資金総額を増額するため全力を尽くします。2022-2023会計年度における助成金予算と運動支援の直接投資は28%の増額です。内訳にはウィキメディア財団の基金4件（コミュニティ基金、協定基金、研究基金、カンファレンス基金）のほか、コミュニティ対象の助成金が含まれます。地域委員会の裁量により個別の助成案件を審査し、それぞれ異なっています。詳細は設問6をご参照ください。
5. 予算の増額には10% という上限があると聞きました。ほんとうですか？
事実ではありません。地域単位の増額に上限10%は設けていません。コミュニティ資源チームのプログラム管理者は当会計年度について、受給者の皆さんと個別に予算額の打ち合わせをしています。その会話とこの段階における申請書ならびに予算申請額全体の審査に基づき、地域基金委員会より推奨額を提示します。その増額分には既定の限度はなく、金額は個別に決められます。
6. 財団は予算総額と現地の通貨額をどのように保証するのですか？
財団の助成金は、受給者が使う通貨で支給します（少数の特例を除く。）それは受給者による予算書の作成と経費の管理に一致させる目的があります。そのため、財団は助成金プログラムの構想をまず現地の通貨（local currency）で検討します。その後、財団がアメリカ合衆国に本拠を置く非営利法人であるため、それらの金額をアメリカドルに換算します。為替レートは年間を通じて変動するものですが、財団は現地の通貨に基づき助成計画を管理します。これによりリスクを管理し、為替レート変動の影響を受けて特定の受給者に対する支払額を減らさないという、基本的な目標を保っています。これはまた、為替レートの変動によって生じる差損は、財団の責任で補填するという意味でもあります。