ウィキメディア財団 年次計画/2024-2025/沿革
ウィキメディア運動は戦略的方向性を2017年に導入。この方向性は私たちを取り巻く世界の変化によって、ますます関連性を高めてきました。ウィキメディア財団は今年も引き続き戦略的方向の取り組みを強化し、ウィキメディア運動を無償の知識のエコシステムの不可欠なインフラにするよう支援に焦点を当てます。（The Wikimedia Movement。Strategic Direction）
私たちの運動は2020年、一連の 運動戦略の勧告事項 を採用し、それから4年にわたり、その多くに向けて共同して前進してきました。
2030年が近づいており、運動を2030年以降も無償の知識のインフラとして機能させようと、これからもそれに役立つ新しいアプローチを繰り返していきます。2020年以来、運動戦略の取り組みは財団とその他の関連団体の計画に組み込まれており、それらと併せて運動戦略の勧告に準拠し、複数年にわたる重要な取り組みの例を、以下のとおりご紹介します。
- 私たちは私たちの運動の持続可能性を高めるため大きな一歩を踏み出し、特にボランティアの存在認識を高めること、声の届きにくいコミュニティへの支援拡大、また長期的な収益創出のためにウィキメディア・エンタープライズを開発してきました。
- 安全と包括性の提供については、この運動と共同でユニバーサル行動規範とグローバルな施行ガイドラインを作成、ボランティアや読者の人権を支える取り組みの強化策とともに前へ進めています。
- 私たちはこの運動においてレッツ・コネクトや学びウィキ（ウィキラーン）など共同の取り組みを創出し、技能とリーダー養成に投資してきました。（Let's Connect。WikiLearn。）
運動の役割と責任の将来像を明確化
私たちは意思決定の公平性を確保する方法の特定を続け、あわせて運動全体の役割を明確にします。運動憲章とはウィキメディア運動における将来の役割と責任を定義し、さらに調整を良好にして、波及効果をより強めるものだという提言がありました。 運動憲章起草委員会（MCDC）は2021年以来、私たちの規模と複雑さの運動とは不可分な課題に取り組みながら、文章の草案を作成してきました。憲章案は2024年6月に、コミュニティの投票にかける予定です。（Movement Charter Drafting Committee。）
ウィキメディア財団は補助性と効率の原則に沿い、ウィキメディア運動の他の参画団体が私たちよりも適切に果たせる責任があれば、引き続き責任を共有し移譲することに取り組んでいます。 財団発信の情報提供と、将来の責任に関する展望の形成においては、MCDC（前出）との直接の関わりや、世界中の多くの関係者との対話から恩恵を受けてきました。
2030年の目標に向けて前進するため、憲章批准投票の結果に左右されないこととして、財団は今日すぐにとるべき措置があると信じています。私たちはこれらの機能をボランティアと共同で監督する準備をすでに進めてきました。変化を持続して起こすには時間が必要で、今すぐ次のような構造改革に取り掛かってうまく達成できるようにする必要があります。
- 参加型のリソース配分 - 2020年の実績は地域資金委員会を設けて財団に対して、地域資源の配分を助言し、コミュニティ助成金の資金を決めました。今年は各委員会に財団との提携を依頼する予定で、地域配分に関する助言により参加型の資源配分に近づけ、助成金の意思決定における公平性を確保しようとしています。（Participatory resource allocation。Regional Funds Committees。）
- '試験的な製品技術助言評議会 - この概念は既存のウィキメディア財団製品技術委員会を拡張し技術評議会の運動戦略イニシアティブに準拠します。本年は財団の製品と技術の取り組みを査定し助言する仕組みを試験する予定です。（ Foundation Product and Technology Committee→Product and Technology Advisory Council）
- 提携団体戦略の改善 - ウィキメディア財団理事会連絡係は昨年、ウィキメディア財団の提携団体戦略の改善に提携団体委員会、提携団体、財団職員と協働しました。本年はその過程で得た学びや鍵となる質問の答えをさらに前へ進めます。（Affiliate Strategy。Wikimedia Foundation Board of Trustee liaisons。Affiliations Committee。）