ウィキメディア財団提携団体戦略
ウィキメディア財団提携団体戦略は素案であり、ウィキメディア財団がウィキメディア運動提携団体と直接にかわす協働を導くものです。
背景
ウィキメディア提携団体はウィキメディア運動の重要かつ不可欠な部分であり、共有すべき知識と専門性を有しています。ウィキメディア運動の成功は提携団体に依存しているので、ウィキメディア財団が提携団体に関する明確なビジョンを策定すること、特に財団の提携団体に対する投資、協力、方針が正しい目標を推進しているかどうかを評価することが極めて重要となります。なんらかの運動全体の提携団体戦略が策定されるまでは、提携団体にウィキメディア財団の予算と支援について情報提供と案内も戦略として極めて重要となります。
2022年11月、ナタリーア・チムキフ Nataliia Tymkiv ウィキメディア財団理事会会長は当財団の提携団体戦略の作業を始め、提携団体委員会 Affiliations Committee（AffCom）、職員、提携団体、各コミュニティと協働すると告知しました（Affiliate Strategy for the Wikimedia Foundation）。このプロセスにおける継続性と組織的記憶を確保するため、理事会は戦略（策定）の完了まで同委員会選挙を延期すると発表し、同委員会委員の任期は2023年12月31日まで延長されました。
プロセス
理事会は2022年11月から2023年11月にかけて、既存の文書評価のほか聞き取り調査として提携団体委員会委員と助言者、元職と現職の委員会補佐職員に尋ね、提携団体のエコシステムのこれまでと現在の状況について見識を得ました。理事会はまた提携団体と話し合い、改訂版の提携団体戦略に関する意見を聞き、提携団体をめぐる当財団の方針や先方との協力が私たちの運動にとって正しい目標を推進しているかどうか模索しました。
勧告
2023年11月、理事会は提携団体戦略作業に関する報告書を発表しました。この報告書ではウィキメディア提携団体の承認に関する提携団体委員会（AffCom）の役割を合理化する必要性を指摘するとともに問題点を明らかにしました。同委員会との対話の後、理事会連絡役は承認に関する提携団体との現状の作業を改善すべき大きな領域として次の2つを特定しました。
- 提携団体の承認要件
- ユーザーグループの設立と承認に関するワークフローの改善
提案
報告書の勧告に基づき、理事会は以下の2つの提案を示してコミュニティーに検討を諮りました。
- 提携団体要件：理事会は既存のウィキメディア提携団体（国別団体、テーマ別組織、利用者グループ）すべてに対してこれらの要件を提案しました。特定の提携団体には特定の要件が対象外の場合があります。
- ユーザーグループ承認の試行期間：理事会は利用者グループの創設と承認に関してワークフロー改善の試行期間を提案し、当時はそれらグループとは提携団体の一種であり国・地域別協会やテーマ別組織の創設に向けた略式の第一歩と想定されたものの、実際には別種のウィキメディア組織として発展してきました（利用者グループには法的に法人化されたものも、理事会や年次予算その他を備えたものもあります）。
2024年2月から3月にわたって理事会はこれらの提案をより広く運動と対話し、リモート会議（live sessions）とメタウィキ上の協議の両方を実施しました。
展開
2024年6月、提携団体およびユーザーグループ承認要件の変更案に関しフィードバックの過程を経て以下の決定が採択されました。
組織
提携団体戦略のプロセスは、提携団体委員会と協力してウィキメディア財団理事会によって推進されます。理事会を代表し聞き取り調査を担当した Jon Huggett（ジョン・ハゲット）は組織統治関連のコンサルタントでおり、以前、運動の役割プロジェクト（2010年-2011年）に携わるなど組織統治に関する理事会の他の案件も分析した人物です。
プロセス全体における主要な利害関係者として、ウィキメディア運動の提携団体、個別プロジェクトの貢献者ならびに運動のその他の実体を含む。
提携団体戦略プロセスにおいて財団の委員会サポートチームから専門性のある支援を提供しました。